設備投資の優遇税制活用（経営強化税制・先端設備等導入計画）

制度を活用するためには、以下の2点にご注意ください。

大原則1：事前認定が「必要な制度」と「不要な制度」を使い分ける

• ①・②を狙う場合（メリット大）： 必ず「設備を取得（発注・納品）する前」に国の認定を受ける必要があります。「設備を買ってから税理士に相談した結果、最大の優遇が受けられなかった」という失敗ケースが非常に多いため、検討を始めた段階で早めに動くことが重要です。

• ③を狙う場合（メリット中・手間小）： 計画の事前認定は不要です。「すでに設備を発注してしまった」「決算間近で計画認定を待つ時間がない」といった場合の救済措置（セーフティネット）として非常に重宝する制度です。

大原則2：「認定経営革新等支援機関」を頼ること 最大のメリットを得られる①や②の手続きは、自社単独で進めるのは非常に困難です。国が認定した専門家である「認定経営革新等支援機関（当事務所など）」が以下のように関わります。

• ① 中小企業経営強化税制の場合 対象となる設備にはいくつかの「類型（A〜D）」があり、要件が異なります。例えば一番利用しやすいA類型（生産性向上設備）では、事前に設備メーカー等から「工業会等の証明書」を取り寄せる必要があります。こうした複雑な要件整理と「経営力向上計画」の策定サポートを専門家が行います。

• ② 先端設備等導入計画の場合 計画を市区町村に提出する前に、必ず認定支援機関が内容をチェックし、「事前確認書」を発行することが法律上の必須要件となっています。