地方自治体の補助金
四条畷市 なわて事業者チャレンジ支援制度
【要件】
以下のすべてを満たす事業者または創業予定者が対象です。
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市内に事業所がある中小企業者（会社・個人事業主）または市内で新規創業を予定する者
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市税等の滞納がないこと
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役員等または経営に実質的に関与する者が、
四條畷市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者に該当していないこと -
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等を営む者でないこと
※令和5年6月1日～令和7年5月31日までに、受託者からの補助金支払いが完了している必要があります。
【補助率・限度額】
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 設備導入支援補助金 | 1/2 | 1,000万円 |
| 新規創業改修等支援補助金 | 3/4 | 200万円 |
【対象経費】
●設備導入支援補助金
中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画を策定し、
それに基づき経営の拡大（改善を含む）や職場環境の改善に資するために導入する設備のうち、
次のいずれかに該当する設備導入に要する費用。
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固定資産税（償却資産）の申告が必要な備品
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ソフトウェア
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取得価額が20万円未満で、3年間で一括損金または必要経費に算入されるもの
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リース（売買扱いとするファイナンスリース）資産で、
そのリース資産の所有者が取得時における取得価額が20万円未満のもの
【申請期間】
令和5年（2023年）6月1日受付開始
令和7年（2025年）5月31日まで
【URL】
吹田市・地元雇用促進補助金
【概要】
この補助金は、吹田市民を新たに雇用した事業者に対し補助金を交付することで、
市内の雇用機会の拡大を促進し、地域産業の振興および市民生活の向上を目的としています。
【要件】
●補助対象者
以下のいずれかに該当する、企業立地促進条例の支援対象業種（製造業、学術・開発研究機関、卸売業の本社）を営む事業者。
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企業立地促進条例において、奨励金交付対象者として認定を受けていること
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新たに土地および建物を取得し、床面積300㎡以上の事業所を立地すること
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既存事業所の床面積を100㎡以上拡張し、かつ床面積合計が300㎡以上であること
●その他要件
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本補助金の交付対象者として認定を受け、操業開始日から3年を経過した時点で、
新規雇用市民従業者を正規雇用として1年以上継続雇用していること
【補助率・限度額】
| 区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 一般従業者 | 新規雇用市民従業者1人につき 10万円 |
| 障がい者従業者 | 1人につき 15万円 |
| 上限 | 1事業所あたり500万円（1回限り） |
【申請期間】
お問合せにてご確認ください。
【URL】
地元雇用促進補助金｜吹田市公式ウェブサイト (city.suita.osaka.jp)
岡山県・介護テクノロジー定着支援事業
【概要】
岡山県内の介護事業者等が実施する、生産性向上による職場環境の改善につながる介護テクノロジー定着支援事業を公募・選定し、
その実施に要する経費を補助する制度です。
【要件】
●補助対象者
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岡山県内の介護事業所または介護施設等
【補助率・限度額】
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
| 介護テクノロジーのパッケージ型 導入支援事業 |
3/4 | 1事業所あたり 1,000万円 |
| 介護ロボット導入支援事業 | 3/4 | 「移乗介助」「入浴支援」に該当する機器：1機器につき100万円／ その他の機器：1機器につき30万円 |
| ICT導入支援事業 | 3/4 | 職員10名以下：100万円／11～20名：160万円／ 21～30名：200万円／31名以上：260万円 |
【対象経費】
●介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
次の（ア）（イ）に係る経費が対象です。
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（ア）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の対象経費に該当し、複数のテクノロジーを組み合わせる場合
例）介護ロボット＋ICT機器、移乗介助機器＋排泄支援機器 など -
（イ）見守り機器導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境整備に必要な経費、インカム導入費、
介護ロボット機器で得られる情報を介護記録に連動させるためのシステム関連経費（介護記録ソフトウェア、ウェアラブル端末、ゲートウェイ装置など）
【申請期間】
令和6年9月19日（木）～令和6年10月25日（金）
【URL】
東大阪市・高付加価値化促進事業助成金＜研究開発枠/産学連携開発枠＞
【概要】
本事業は、東大阪市内の中小企業者または市内中小企業者２社以上による共同事業で、
総事業費が75万円を超える「付加価値の高い新製品開発」や「技術研究」に必要な経費の一部を助成する制度です。
さらに、大学との共同研究による新製品・新技術開発を行う場合には、助成金を増額して支援します。
１．研究開発事業
付加価値の高い新製品開発・技術研究開発に向けた取組で、
助成金の交付によって成果の向上が期待できる事業。
２．産学連携開発事業
大学との共同研究による新製品・新技術の開発を目的とする取組で、
助成金の交付により成果の向上が期待できる事業。
【要件】
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
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助成対象事業の全部または本質的な部分を自ら実施せず、他者に委託する場合（共同体内を除く）
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国・府・その他団体の助成金等が同事業に交付されている場合
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本事業で製作した試作品を有償で販売する場合
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同一会計年度内に既に本事業の交付決定を受けている場合
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同一または類似事業で他の助成金等を受けている場合
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事業に要する総経費が75万円未満の場合
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機械装置費・工具器具費が、その他費目合計金額の2倍を超える場合
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外注費が助成対象経費総額の1/2を超える場合
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3年連続で交付を受ける場合
【補助率・限度額】
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 単独企業 | 助成対象経費の1/2以内 | 研究開発事業：50万円以内 |
| 共同グループ | 助成対象経費の2/3以内 | 産学連携開発事業：100万円以内 |
※いずれも予算の範囲内で交付されます。
【対象経費】
技術指導料、消耗品費、機械装置費、工具器具費、外注費、性能試験費、
市場調査費、印刷製本費、図書購入費、通信運搬費、産業財産権取得等経費、共同研究費
【申請期間】
提案書提出締切：令和6年10月9日（水）
【URL】
旭川市・林業担い手確保育成支援補助金
【概要】
旭川市管内の森林整備の促進を目的として、林業機械を導入する際の経費を支援する補助金です。
【要件】
●補助対象者
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北海道林業事業体登録制度に登録され、旭川市内に本社を有する林業事業体であること。
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対象地域：北海道旭川市
●その他要件
① 大型林業機械
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北海道立北の森づくり専門学院上川地域支援協議会の賛助団体に参画すること
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申請年度の翌年度から 5年間、導入機械の稼働状況（場所・内容・成果等）を報告すること
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申請年度内または翌年度内に少なくとも1回、旭川市内の山林で作業を行うこと
② 中型林業機械
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申請年度の翌年度から 2年間、導入機械の稼働状況を報告すること
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申請年度内または翌年度内に少なくとも1回、市内の山林で作業を行うこと
③ 小型林業機械
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申請年度の翌年度から 1年間、導入機械の稼働状況を報告すること
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林業事業体が申請する場合は、1者あたり3台まで
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申請年度内または翌年度内に少なくとも1回、市内の山林で作業を行うこと
【補助率・限度額】
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| ① 大型林業機械 | 事業費の1/2以内 | 上限 1,000万円 |
| ② 中型林業機械 | 事業費の1/2以内 | 上限 200万円 |
| ③ 小型林業機械 | 事業費の1/3以内 | 上限 20万円 |
※いずれも予算の範囲内で交付されます。
【対象経費・機器分類】
| 区分 | 対象機器 | 単価基準 |
|---|---|---|
| ① 大型林業機械 | 1台当たり400万円を超えるもの | 400万円超 |
| ② 中型林業機械 | 1台当たり60万円を超え400万円以下のもの | 60～400万円 |
| ③ 小型林業機械 | 1台当たり30万円を超え60万円以下のもの | 30～60万円 |
【申請期間】
令和6年4月15日（月）～ 令和6年5月17日（金）
【URL】
京都府・3R技術開発等支援補助事業
【概要】
京都府内の事業者が行う産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）を推進し、
環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、
３Ｒや適正処理の促進に係る技術開発等に要する経費の一部を助成します。
【要件・対象経費】
本事業では、以下の５分野に対して補助が行われます。
（１）研究・技術開発等分野
産業廃棄物の３Ｒ・資源循環に関する研究、技術開発、または産業廃棄物を利用した商品開発を行う事業。
対象経費
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原材料費：研究・試作に直接必要な原材料・消耗品
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機器設備費：事業に必要な機械装置の購入・改造・修繕や建物整備費
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旅費及び交通費：国内での事業に関する出張・移動費
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委託費：大学等との共同研究費、試験・評価等の外注経費（用途は1～3に限る）
（２）リサイクル施設等整備分野
産業廃棄物のリサイクルを推進する施設の設置・改造・改善等を行う事業。
対象経費
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本工事費：直接工事費（材料費・直接経費）、間接工事費（仮設費・管理費等）
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付帯工事費：門・囲障などの付帯工事費
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調査費：施工に必要な調査・測量・試験・設計に係る経費
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機械器具費：施工に必要な機械器具の購入・改造・修繕・据付費
（３）販路開拓等分野
３Ｒまたは資源循環に資する製品の販路開拓や普及促進を行う事業。
対象となる製品例
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産業廃棄物を原料としたリサイクル製品（例：食品残さ飼料、破砕チップ）
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発生抑制を促進する減量化・長寿命化製品（例：小型蓄電池、長寿命建材）
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３Ｒ促進システム・ソフトウェア（例：排出情報管理システム）
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３Ｒ機械・設備（例：脱水機、選別装置、廃油燃料化施設）
対象経費
旅費・交通費、広告宣伝費（パンフレット・HP作成等）、市場調査・成分分析委託費、展示会出展料等
（４）建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野
建設系産業廃棄物処理へのAI・IoT技術導入に向けた研究開発・施設整備事業。
対象経費
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原材料費：開発・実証に必要な原材料・消耗品
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機器設備費：機械装置や専用ソフトウェア・情報システム構築費
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本工事費・付帯工事費・調査費
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旅費（国内のみ）
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委託費：共同研究・試験評価に要する経費（用途は上記1・2・6に限る）
※ 自社人件費は対象外。
（５）プラスチックごみ資源循環モデル分野
京都府内の中小企業等が実施するプラスチックごみ資源循環モデル事業。
対象経費
謝金（講師謝礼等）、旅費・交通費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費（パンフ・HP作成等）、使用料・賃借料（施設・設備借上）
【補助率・限度額】
| 分野 | 補助率 | 補助金額（総額） |
|---|---|---|
| （１）研究・技術開発等分野 | 1/2以内（プラ代替・ケミカルリサイクルは2/3以内） | 50万円～1,000万円 |
| （２）リサイクル施設等整備分野 | 1/3以内 | 50万円～1,000万円 |
| （３）販路開拓等分野 | 1/2以内（プラ代替製品は2/3以内） | 20万円～100万円（最大150万円） |
| （４）建設系産業廃棄物AI・IoT開発導入分野 | 1/3以内 | 100万円～3,000万円 |
| （５）プラスチックごみ資源循環モデル分野 | 10/10 | 100万円以内 |
※補助金額は予算や申請件数により、上限を下回る場合があります。
【申請期間】
予算額に達し次第終了
【URL】
京都府・サプライチェーン省エネ推進事業補助金
【概要】
本事業は、京都府の補助を受けて一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターが実施するもので、
事業者のサプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、
事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目的としています。
京都府内の中小企業等が、
省エネルギー化や使用電力量の削減を目的として行う施設・設備の更新費用の一部を補助します。
【要件】
以下の要件をすべて満たす必要があります。
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既存設備を、京都府が指定する省エネ設備に更新すること
- 空調・ボイラー：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する省エネ補助金の指定設備
- 照明：LED（調光機能の有無は不問） -
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減計画を策定し、
その中で当該設備更新を位置づけること。
（府内に本店を有する法人、または京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者が対象） -
当該設備等に対し、他の公的補助金（国・府等）を重複して受けていないこと。
【補助率・限度額】
| 区分 | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 一般事業者 | 補助対象経費の1/3以内 | 50万円以上～800万円以下 |
| SBT認証取得事業者等（※） | 補助対象経費の1/2以内 | 同上 |
※SBT認定取得事業者（中小企業版含む）、または京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローン組成者。
⚠ 補助対象経費が150万円未満（SBT認証取得事業者等の場合は100万円未満）の場合は対象外となります。
【対象経費】
事業の実施に直接必要な経費で、実際に設置・実施されたことを証明できるものに限られます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設計費 | 補助対象事業の実施に必要な設計関連費用 |
| 本工事費 | 補助対象事業の実施に必要な工事費 |
| 付帯工事費 | 基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費など |
| 機械器具費 | 機械装置の購入費 |
| 測量・試験費 | 試験調整等に要する費用 |
【申請期間】
予算額に達し次第、受付終了
