経営革新計画作成支援

経営革新計画書が都道府県に認定されると、以下のような支援措置が受けられます。
（それぞれ別途審査を受ける必要がありますが、加点や優遇措置が適用されます。）

1. 金融の支援
   　信用保証の特例、日本政策金融公庫の低利融資、高度化事業への長期・低利融資、小規模企業設備資金貸付制度の特例

2. 海外展開に伴う資金調達の支援措置

3. 投資の支援措置

4. 補助金・助成金審査時の加点・補助率アップなどの優遇

5. 販路開拓の支援措置

6. 特許関連の支援
   　特許の審査請求料・特許料の半額軽減措置　など

経営革新計画は、日本の「高度人材ビザ」在留資格においても加点対象となります。
計画が認定されると、その企業で働く高度外国人材に対して以下の加点が行われます。

• 一般企業の場合：10ポイント加算

• 中小企業の場合：20ポイント加算

経営革新計画に基づく事業活動を行う企業が外国人材を雇用した場合、
これらのポイントが付与されます。

対象企業

認定を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 法律上の中小企業、または個人事業主であること

• 1年以上の事業実績があること

• 非営利の事業者でないこと

1. ご相談のご連絡
   　お問い合わせフォーム、またはメール（consulting★osumigyosei.com）までご連絡ください。
   　※メールアドレスの★を@に変えてください。

2. 初回お打ち合わせ（無料）

3. お見積り提示・正式ご依頼・着手金お支払い
   　お見積書を提示後、正式なご依頼をいただいた上で契約書を取り交わします。
   　契約締結と着手金の入金後、支援を開始します。

4. 必要資料のご提出
   　過去3年分の財務諸表（B/S・P/L）および収支関連資料のコピーをご提出ください。

5. 経営者ヒアリング
   　経営者様との2〜3時間の面談を実施します（訪問またはリモート可）。
   　経営課題や検討事項、現状の課題についてヒアリングします。

6. 経営革新計画書の策定
   　ヒアリング内容をもとに課題を分析し、計画案を作成します。

7. レビュー・ブラッシュアップ
   　1〜2時間程度の打ち合わせにて、計画内容の見直しと最終調整を行います。

8. 納品・検収・請求書発行
   　最終版の経営革新計画書を納品。検収書への押印対応をお願いいたします。
   　必要に応じて実務報告書への社印押印をお願いする場合があります。

9. 代金お支払い・領収書発行

10. 経営革新計画の申請（経営者による提出）
    　都道府県の窓口へ計画書を送付・申請してください。
    　面談が行われる場合もあります。審査には時間を要することがありますのでご留意ください。
    　※当事務所では申請や面談の代行はできませんのでご注意ください。
    
    参考：大阪府の経営革新計画認定のご案内