全国の補助金

2025年1月5日時点で今後の主要補助金についてリストを共有します。

・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・省力化投資補助金
・事業承継・M&A補助金
・中堅・中小企業大規模成長投資補助金
・新事業進出補助金(NEW)
・中小企業成長加速化補助金(NEW)

※不確かな情報を含む可能性があります。ご留意ください。
補助金をご検討されている場合は、まずは当方までご相談ください。

省エネルギーの推進を目的に、国内の法人および個人事業主を対象とした省エネ設備導入支援制度です。

【要件（オーダーメイド型）】

1. 省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上

2. 省エネ量＋非化石使用量：700kl以上

3. エネルギー消費原単位改善率：7%以上

上記のいずれかを満たすこと。

その他要件

• 投資回収年数が5年以上

• 中長期計画に基づく事業であること（省エネ法）

• 経費あたり省エネ量1千万円当たり1kl以上

• トップランナー基準を満たす設備であること

【補助率・限度額】
中小企業：1/2以内
上限額：15億円／年度（特例20億円）
下限額：100万円／年度

【対象経費】 設計費・設備費・工事費

【申請期間】
単年度：2024年9月13日（金）～10月31日（木）
複数年度：～2025年1月14日（火）

SII：環境共創イニシアチブ 公募情報

※最新情報は公式サイトでご確認ください。

【概要】

IoTやロボットなど、付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、
中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

2025年以降の回より、「オーダーメイド型」としてカタログ品以外の費用も対象となります。

【要件】

本事業では、カタログ登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、
要件を満たす事業計画に基づくものが補助対象となります。

① 労働生産性の向上目標

• 補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択後は取り組む必要があります。

• 労働生産性の定義：
  　（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
  　（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）

② 賃上げの目標

(a) 事業場内最低賃金を45円以上増加させること
(b) 給与支給総額を6%以上増加させること

上記双方を補助事業期間終了時点で達成見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額が引き上げられます。
ただし、申請時に賃金引上げ計画を従業員に表明していることが必要です。

※自己の責によらない正当な理由なく賃上げ目標を達成できなかった場合、補助額の減額対象となります。

● 補助対象事業者の要件

1. 人手不足の状態にあることが確認できること

2. 全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること

3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する営業を営む事業者でないこと

4. 過去1年間において、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと
   ほか

【補助率・補助限度額】

● カタログ注文型

● 一般型（オーダーメイド型含む）

補助率：1/2、小規模・再生事業者は2/3

【対象経費】

省力化製品の設備投資における以下の経費が対象となります。

1. 製品本体価格

2. 導入に要する費用（導入経費）

【申請期間】

2024年6月25日（火）～ 随時受付中

【URL】

中小企業省力化投資補助金 | 中小機構

【概要】

事業承継・引継ぎ補助金は、
事業再編・事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対し、
その取組に要する経費の一部を補助する制度です。

また、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することで、
事業承継・再編・統合の促進と日本経済の活性化を目的としています。

【要件】

• 事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者 等

• 事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組であること

【補助率・限度額】

● 専門家活用枠の場合

地域の需要および雇用の維持、また新たな需要や雇用の創出を図る取組に対し、
事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う経費を補助します。

• 補助事業期間内に、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を実施することが必要

• 補助事業期間内に契約および支払を完了した、M&A専門家等への費用が補助対象経費となります

買い手型支援累計型

• 補助率：2/3以内 または 1/2以内

• 補助下限額：50万円

• 補助上限額：600万円（条件を満たせば750万円に引上げ）

【対象経費】

補助対象事業の遂行に必要な経費であり、
補助事業期間内に契約・発注・支払を完了した経費が対象となります。

【申請期間】

次回未定

【URL】

事業承継・引継ぎ補助金 | 中小企業庁

【概要】

CO₂排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や、
革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備を導入することで、
循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と資源循環分野の脱炭素化の両立を推進します。

これにより、我が国産業のGX（グリーントランスフォーメーション）実現を支えることを目的としています。

【補助率・限度額】

• 設備導入に必要な経費の 1/2 または 1/3

【要件】

① 補助対象要件
次のいずれかのテーマに係る実証または設備導入を行う事業であること。

• 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、
  　リサイクルやサーマルリカバリーを実施することで、
  　脱炭素が困難な産業（Hard-to-Abate産業）に再生素材・燃料・エネルギーの供給を行う事業。

• GX移行に必要な革新的製品の原材料を供給する資源循環の取組を支援し、
  　国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献。
  　再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給される製品・サービス（GX製品）に付与し、
  　製造業の国際的な競争力を確保する実証・設備導入事業。

【対象】

• 事業に必要な設備機械装置

• 建物費

【公募期間】

令和6年12月20日（金）～ 令和7年1月31日（金）

【URL】

先進的な資源循環投資促進事業｜公益財団法人 廃棄物・3R研究財団

【概要】

当財団は、技術指向型の中小企業による新技術・新製品等の研究開発に対して助成金を交付しています。

現在の技術から見て新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性があるプロジェクトを対象とします。

■助成対象プロジェクト

以下のいずれかに該当するもの：

1. 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる
   　　新技術・新製品および関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの。

2. 上記1に準ずるもの。

【要件】

原則として、次のいずれかに該当する中小企業または個人事業者が対象です。

• 設立後・創業後、または新規事業進出後 5年以内 の中小企業

• 大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く

• 優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化を具体的に計画している者

【補助率・限度額】

【対象経費】

• 研究開発に必要な調査研究費

• 設計費

• 設備費

• 試験費

• 試作費 など

【申請期間】

• 第2回：2024年9月20日～10月20日

【URL】

2024年度第2回 研究開発助成金 公募情報｜三菱UFJ技術育成財団（MU-TECH）